エルピーダメモリが潰れました！
エルピーダで働く人達は今後どうするのですか？
ハローワークに行くの？
速報！
↓
エルピーダメモリ 会社更生法申請
2月27日 20時34分
国の支援を受けて経営再建を目指していた大手半導体メーカー
「エルピーダメモリ」は、歴史的な円高や半導体価格の大幅な下落などで
資金繰りのめどが立たなくなって経営破綻し、東京地方裁判所に
会社更生法の適用を申請しました。
負債総額は４４８０億円に上り、民間の信用調査会社によりますと、
製造業では過去最大の規模になるということです。
エルピーダメモリは、携帯電話やパソコンなどのデジタル製品で
大量のデータを一時的に保存するために欠かせない「ＤＲＡＭ」と
呼ばれる記憶用の半導体を製造するメーカーで、世界シェアは
韓国の「サムスン電子」、「ハイニックス半導体」に次いで第３位です。
エルピーダは、４年前のリーマンショックによる世界的な経済危機で
業績が急激に悪化し、公的資金を活用した３００億円の出資や、
取引銀行から１０００億円を超える融資を受けるなどして、
経営の立て直しを進めてきました。
しかし、歴史的な円高が長引くなかで、海外メーカーとの厳しい競争が続き、
ＤＲＡＭの価格も急落したことなどで、去年４月から１２月の決算で
９８９億円の大幅な最終赤字に陥り、経営のてこ入れが喫緊の課題となっていました。
このため、エルピーダは取引先に資金支援を求めたり、
海外のほかのメーカーとの提携などを模索したりしましたが、
資金繰りのめどが立たなくなり、東京地方裁判所に会社更生法の適用を
申請しました。
負債総額は４４８０億円に上り、民間の信用調査会社、
帝国データバンクによりますと、製造業では過去最大の規模になるということです。
経営破綻により、公的な資金を活用して行われた出資と融資の
大半が焦げ付くおそれがあり、経済産業省によりますと、
国による補てん額は最大で２８０億円に上り、最終的には
国民の負担になるということです。
会社更生法が適用されますと、エルピーダは裁判所の監督の下で
事業を継続しながら再建を目指すことになります。
今回の事態は、かつてアメリカとの間で激しい貿易摩擦を
引き起こすなど世界の市場を席けんした「日の丸半導体」のちょう落を
改めて浮き彫りにする形となりました。
ＮＨＫ
エルピーダで働く人達は今後どうするのですか？
ハローワークに行くの？
速報！
↓
エルピーダメモリ 会社更生法申請
2月27日 20時34分
国の支援を受けて経営再建を目指していた大手半導体メーカー
「エルピーダメモリ」は、歴史的な円高や半導体価格の大幅な下落などで
資金繰りのめどが立たなくなって経営破綻し、東京地方裁判所に
会社更生法の適用を申請しました。
負債総額は４４８０億円に上り、民間の信用調査会社によりますと、
製造業では過去最大の規模になるということです。
エルピーダメモリは、携帯電話やパソコンなどのデジタル製品で
大量のデータを一時的に保存するために欠かせない「ＤＲＡＭ」と
呼ばれる記憶用の半導体を製造するメーカーで、世界シェアは
韓国の「サムスン電子」、「ハイニックス半導体」に次いで第３位です。
エルピーダは、４年前のリーマンショックによる世界的な経済危機で
業績が急激に悪化し、公的資金を活用した３００億円の出資や、
取引銀行から１０００億円を超える融資を受けるなどして、
経営の立て直しを進めてきました。
しかし、歴史的な円高が長引くなかで、海外メーカーとの厳しい競争が続き、
ＤＲＡＭの価格も急落したことなどで、去年４月から１２月の決算で
９８９億円の大幅な最終赤字に陥り、経営のてこ入れが喫緊の課題となっていました。
このため、エルピーダは取引先に資金支援を求めたり、
海外のほかのメーカーとの提携などを模索したりしましたが、
資金繰りのめどが立たなくなり、東京地方裁判所に会社更生法の適用を
申請しました。
負債総額は４４８０億円に上り、民間の信用調査会社、
帝国データバンクによりますと、製造業では過去最大の規模になるということです。
経営破綻により、公的な資金を活用して行われた出資と融資の
大半が焦げ付くおそれがあり、経済産業省によりますと、
国による補てん額は最大で２８０億円に上り、最終的には
国民の負担になるということです。
会社更生法が適用されますと、エルピーダは裁判所の監督の下で
事業を継続しながら再建を目指すことになります。
今回の事態は、かつてアメリカとの間で激しい貿易摩擦を
引き起こすなど世界の市場を席けんした「日の丸半導体」のちょう落を
改めて浮き彫りにする形となりました。
ＮＨＫ
更生計画と新スポンサーの判断によります
経営陣は退陣(主要債権者の同意前提に一部は残る予定)
現時点で回答可能な範囲はこの程度でしょう
ご参考になれば幸いです
経営陣は退陣(主要債権者の同意前提に一部は残る予定)
現時点で回答可能な範囲はこの程度でしょう
ご参考になれば幸いです
確定申告についての質問です。
旦那が昨年の３月に会社を辞め、その後はハローワークに通い貯金を切り崩し生活しています。
国民保険も、年金も支払えません。
今まで確定申告などしたこともなかったので何にも考えておらず、何にも準備していません。
確定申告しないといけないんですよね？
ネットでいろいろ検索しましたがさっぱり分かりません。
今、私は何をどうすればよいのか教えてください。
本気で困っています
宜しくお願い致します。
旦那が昨年の３月に会社を辞め、その後はハローワークに通い貯金を切り崩し生活しています。
国民保険も、年金も支払えません。
今まで確定申告などしたこともなかったので何にも考えておらず、何にも準備していません。
確定申告しないといけないんですよね？
ネットでいろいろ検索しましたがさっぱり分かりません。
今、私は何をどうすればよいのか教えてください。
本気で困っています
宜しくお願い致します。
確定申告とは、１年間の所得税を確定させる手続きです。
そして所得税は年収１０３万未満で有れば非課税となります。
年収１０３万より多い人は必須ですが、１０３万以下で有ればしてもしなくてもどっちでも良いです。
なお、この１０３万は支給額の金額です。手取りでは有りません。
かなりの確率で１０３万を超えていると思いますがまずは確認してください。
さて、では何で確認出来るかと言うと、給与を貰っていれば源泉徴収票で確認出来ます。
退職時に貰ったと思いますが、貰って居ない場合や無くした場合は退職した会社にお願いして発行して貰って下さい。
基本的には源泉徴収票と各種控除証明書、通帳など預金口座の分かる物と印鑑を持って税務署に行きます。
控除証明書とは年金や生命保険、地震保険などで支払った額を証明してくれる物です。
無ければ無いで全然OKなので無ければ気にしないで下さい。
なお、質問内容が「私はどうすれば良いのでしょう?」と言う事なので結論を言えば何もしなくて良いです。
そもそも確定申告や年末調整は旦那様１人分しか出来ません。
と言う訳で、退職してもしなくても奥様には全く影響は有りません。
奥様がこれまで毎年手続きしていたら今年もこれまで通り。専業主婦で特に手続きを必要として居なくてもこれまで通り。パートなどをして奥様の会社で手続きをして居る場合のみちょっと手続きが変わるかもしれませんが基本的には一緒です。
なお、確定申告は完全に個人の手続きの為、例え家族で有っても他人が勝手に出来ません。
出来るのは本人もしくは税理士だけです。
１０３万を超えているようでしたら旦那様が確定申告をする必要が有りますので税務署にしっかりと行って下さいね。
補足を見て・・・
まず最初の話に戻りますが、確定申告は所得税を正しく支払う手続です。
103万以上あるのに行かないと所得隠しや脱税などの違法行為になる事が多々有ります。
行ったらどうなるかと言うと、行くことが普通なのであまり何も起きません。
行った場合は１年間の所得税を計算して、退職までに払っていた所得税の金額と比べます。
もし多く支払っていたら多い分が還付金として貰えます。逆に足りなかったら納付が必要です。
(確定申告した日に還付や納付が有る訳ではなく、後日振込みや引落となります)
行かなければ最悪犯罪者です。
さて、控除証明書とは簡単に言えば税金がかからない所得の証明書です。
どう言う事かと言うと・・・
仮に年収が105万だとします。103万までが非課税なのでオーバーしている部分は2万です。
所得税率は5%なので2万の5%の1000円の納税が必要になります。
が、ここで控除証明書が1万円分あると103万ではなく104万まで非課税となります。
その為オーバー分は1万なので5%だと納税額は500円となります。
控除証明書が多ければ多いほど所得税は安くなるのです。
なお、年金・生命保険・個人年金・地震保険は控除証明書が必要です。
しかし質問者様の国民健康保険のみ支払った金額が分かっていればＯＫです。
つまり、年金には控除証明書が必要ですが、たった１回だけ払った健康保険は証明書は不要です。
逆に言えば証明書が出ない為、金額が不明だと申告できません。
そして何度も言いますが、奥様は別に確定申告は理解してもしていなくてもどっちでもＯＫです。
奥様が理解していても手続をする旦那様が理解できていなければ意味がありません。
逆に旦那様さえ理解していればなんとかなります。
とりあえず旦那様の源泉徴収票を確認しましょう。
そして所得税は年収１０３万未満で有れば非課税となります。
年収１０３万より多い人は必須ですが、１０３万以下で有ればしてもしなくてもどっちでも良いです。
なお、この１０３万は支給額の金額です。手取りでは有りません。
かなりの確率で１０３万を超えていると思いますがまずは確認してください。
さて、では何で確認出来るかと言うと、給与を貰っていれば源泉徴収票で確認出来ます。
退職時に貰ったと思いますが、貰って居ない場合や無くした場合は退職した会社にお願いして発行して貰って下さい。
基本的には源泉徴収票と各種控除証明書、通帳など預金口座の分かる物と印鑑を持って税務署に行きます。
控除証明書とは年金や生命保険、地震保険などで支払った額を証明してくれる物です。
無ければ無いで全然OKなので無ければ気にしないで下さい。
なお、質問内容が「私はどうすれば良いのでしょう?」と言う事なので結論を言えば何もしなくて良いです。
そもそも確定申告や年末調整は旦那様１人分しか出来ません。
と言う訳で、退職してもしなくても奥様には全く影響は有りません。
奥様がこれまで毎年手続きしていたら今年もこれまで通り。専業主婦で特に手続きを必要として居なくてもこれまで通り。パートなどをして奥様の会社で手続きをして居る場合のみちょっと手続きが変わるかもしれませんが基本的には一緒です。
なお、確定申告は完全に個人の手続きの為、例え家族で有っても他人が勝手に出来ません。
出来るのは本人もしくは税理士だけです。
１０３万を超えているようでしたら旦那様が確定申告をする必要が有りますので税務署にしっかりと行って下さいね。
補足を見て・・・
まず最初の話に戻りますが、確定申告は所得税を正しく支払う手続です。
103万以上あるのに行かないと所得隠しや脱税などの違法行為になる事が多々有ります。
行ったらどうなるかと言うと、行くことが普通なのであまり何も起きません。
行った場合は１年間の所得税を計算して、退職までに払っていた所得税の金額と比べます。
もし多く支払っていたら多い分が還付金として貰えます。逆に足りなかったら納付が必要です。
(確定申告した日に還付や納付が有る訳ではなく、後日振込みや引落となります)
行かなければ最悪犯罪者です。
さて、控除証明書とは簡単に言えば税金がかからない所得の証明書です。
どう言う事かと言うと・・・
仮に年収が105万だとします。103万までが非課税なのでオーバーしている部分は2万です。
所得税率は5%なので2万の5%の1000円の納税が必要になります。
が、ここで控除証明書が1万円分あると103万ではなく104万まで非課税となります。
その為オーバー分は1万なので5%だと納税額は500円となります。
控除証明書が多ければ多いほど所得税は安くなるのです。
なお、年金・生命保険・個人年金・地震保険は控除証明書が必要です。
しかし質問者様の国民健康保険のみ支払った金額が分かっていればＯＫです。
つまり、年金には控除証明書が必要ですが、たった１回だけ払った健康保険は証明書は不要です。
逆に言えば証明書が出ない為、金額が不明だと申告できません。
そして何度も言いますが、奥様は別に確定申告は理解してもしていなくてもどっちでもＯＫです。
奥様が理解していても手続をする旦那様が理解できていなければ意味がありません。
逆に旦那様さえ理解していればなんとかなります。
とりあえず旦那様の源泉徴収票を確認しましょう。
以前の会社の取引先求人応募について
先程ハローワークに行き求人を見ました｡
自分の探していた職種が見つかり会社名を見たら...
以前働いていた会社(事業終了した)の取引先でした｡
私は以前服飾関係で軽作業をしており､ハローワークに求人を載せていた企業に発注書を書いてました｡
発注書を送っていたのは中国人の男性の方で私は書いていただけですが自分の名前も書いてました｡
以前の会社の取引先に求人応募(アルバイト)するのはどうでしょうか?
履歴書を見たら向こうも気付くと思いますが...
因みに書類選考がございます｡
先程ハローワークに行き求人を見ました｡
自分の探していた職種が見つかり会社名を見たら...
以前働いていた会社(事業終了した)の取引先でした｡
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発注書を送っていたのは中国人の男性の方で私は書いていただけですが自分の名前も書いてました｡
以前の会社の取引先に求人応募(アルバイト)するのはどうでしょうか?
履歴書を見たら向こうも気付くと思いますが...
因みに書類選考がございます｡
いいと思いますよ。以前いた会社ではなくその関係先であれば何ら差し支えないでしょう。
ただ、その前の会社を辞めたことに何らこちらにやましい所がなければの話ですがね、その点どうでしょう、もしそうだとしたら、事前に何らかの根回しが必要ですね。(応募先へ前職には内緒にしてくれとか頼むなど）
参考まで
ただ、その前の会社を辞めたことに何らこちらにやましい所がなければの話ですがね、その点どうでしょう、もしそうだとしたら、事前に何らかの根回しが必要ですね。(応募先へ前職には内緒にしてくれとか頼むなど）
参考まで
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